EBPMは、経験に基づく政策形成（Evidence-Based Policy Making）の略称です。EBPMは、政策決定プロセスに科学的根拠と経験的な証拠を組み込むことを目指すアプローチです。これは、政策立案や実施において、事実に基づいた情報やデータを重視し、意思決定の質を向上させることを目指します。
基本的なアイデア
EBPMの基本的なアイデアは、政策に関する情報やデータを客観的に収集し、それを政策形成の際に活用することです。これにより、政策の効果や影響を事前に評価し、より効果的な政策を実現することが期待されます。EBPMは、科学的方法論や評価研究などの手法を用いて、政策決定者が信頼性の高い情報に基づいた意思決定を行うことを支援します。
政府や公共政策領域のための透明性と責任性
EBPMは、政府や公共政策領域で広く使われています。政策決定者は、政策の目標や課題に関連するデータや研究結果を収集し、それを政策立案や評価に活用することで、より合理的かつ効果的な政策を追求することができます。また、EBPMは透明性と責任性を高めることにも役立ちます。
EBPMを取り入れている例
医療政策: 医療政策の決定において、臨床試験やメタ分析などの科学的なエビデンスが活用されます。政府や保険会社が医療サービスの質を向上させるために、最新の研究結果やガイドラインを参考にして政策を策定することがあります。
教育政策: 教育政策の立案においても、教育効果の評価や学術的な研究成果が重要な役割を果たします。学習成果の向上や教育格差の解消などを目指す政策は、実証的なデータや研究に基づいて検討されます。
犯罪対策: 犯罪抑止や再犯防止などの犯罪対策においても、エビデンスに基づいたアプローチが採用されています。プログラムの評価や効果の測定、犯罪の原因となる要因の分析などを通じて、政策の効果的な実施を目指します。
労働政策: 雇用創出や労働市場の改善を目指す政策においても、エビデンスに基づいた政策が採用されます。雇用効果や労働条件の改善に対する政策の効果を評価し、効果的な政策の展開を促進します。
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